自転車に関するまちづくりは、「自転車道の整備等に関する法律」（1970）や「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律」（1980）に基づき、大規模自転車道の整備、交通事故対策、放置自転車対策等を推進することから始まりました。

その後、自転車の活用による環境負荷の低減、災害時における交通機能の維持、国民の健康増進など、自転車に対する新たなニーズが拡大し、2016年には「自転車活用推進法」が制定され、国を挙げて自転車の活用を推進していくという流れができました。2018年には、自転車の活用推進に関する基本計画として「自転車活用推進計画」（国の推進計画）が策定され、その内容を踏まえた地方版推進計画も全国11７市区町村で策定されています。

その流れに呼応して、地方公共団体においても、自転車文化を普及・拡大し、地方創生の先駆的な取り組みを行うことを目的に、全国の市区町村長が2018年「自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会」を設立し、2022年4月現在、全国404市区町村長が加入されています。

ブロックごとのデータを見ると、四国の市町村長の加入率が6割を超えています。また、地方版推進計画の策定率では、関東、近畿が１割を超えています。日常生活や観光など、様々な場面での自転車の活用のあり方が反映していると思います。

市区町村長のリーダーシップのもと、計画が実行に移り、それぞれの地域で特色のあるまちづくりが進むことを期待したいですね。