政府は19日、55兆7000億円程度の財政支出となる「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を閣議決定しました。医療提供体制の確保や厳しい状況にある方々の事業や生活・暮らしの支援を中心とする新型コロナウイルス感染症対策、「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備えに加え、未来を切り拓く「新しい資本主義」の起動としての成長戦略と分配戦略、さらには防災・減災対策の推進などが盛り込まれています。
同日アメリカでも、気候変動・社会保障関連に10年間で総額約200兆円を投じる大型歳出法案が議会下院で可決されました。財源は大企業や富裕層への増税や徴税強化などで賄うとされています。アメリカではこれに先駆け15日に、老朽化した道路や橋の整備、通信・電力網の強化などを内容とする総額110兆円規模のインフラ投資法も成立しています。この法律は国民の63％が支持していたとの報道もあり、インフラ事業に関わってきた者としてはうれしく思います。日米ともに感染拡大防止と経済活動の再開、命を守ることと暮らしを守ることの両立に向けて重要な時期に来ているということですね。
さて、先週は長らくご無沙汰していた方とお会いするなど、以前からお世話になっている方々とお話しをする機会があり、懐かしく楽しい気持ちになるとともに、改めて頭の整理ができたように思います。早いもので今年も残り一月余りです。
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