下水道事業の現状を知る　～今、何が起きているのか？～

施設の老朽化が本格化すれば、運転管理、修繕・改築更新に膨大な費用が必要になります。

一方で、事業主体である地方公共団体では職員の減少、事業費の削減など厳しい状況が続いています。

使用者から使用料を取る事業だから、運営権を民間に委ねれば効率的な事業が可能との指摘もあります。

下水道事業は官民連携のトップランナー

下水道事業は、既に様々な主体がフラットなフィールドの中で役割分担しており、「新しい時代の枠組み」を先取りしています。

また、インフラとしての「公物管理の観点」に加え、公営企業として「企業経営の観点」からのマネジメントも要求されるという意味で、他に例を見ない事業といえます。

料金を取っているから水道も下水道も同じだと思われがちですが、下水道は強制徴収権のある使用料です。法律としても、水道、鉄道などは事業法、下水道は公物管理法に分類されています。

このような「一味も二味も違う」下水道事業の特性を知らずに官民連携の議論を始めると、どの方向を向いて走り出すか全く見えなくなってしまいます。

豊富な行政経験に基づき、関係法令や事業制度、さらには公物管理の仕組み、国のPFI導入経緯など、事業主体である地方公共団体や制度構築を行う国の視点を理解し、民間企業がPPP/PFIに携わる際にリスクを負いすぎない制度設計構築のノウハウを提供します。